中村時広

昭和35年1月25日生まれ
趣味/読書、スキー、バドミントン
尊敬する人/福沢諭吉
座右の銘/至誠通天

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ダイアリー

2011年7月1日 「東北・関東大震災に際してメッセ−ジ7」

定期検査中の「伊方原発3号機再起動」の問題について、ご報告させていただきます。
 先般、海江田経産大臣から、全国の定検中原発に対し、過酷事故対策等が適切に行われたとの理由で再起動の要請がなされました。
 再起動に関しては法律上、地方に権限があるわけではありませんが、福島原発事故を受け、地方の合意無しに動かせる状況ではありません。今回のような全国一律の、簡略な説明だけで、「はい、そうですか」と受け入れられるものでもありません。
 私としては、(1)国の方針、(2)四国電力の姿勢、(3)立地地域の意見の3点を、総合的に見つめて判断する必要があるものと思っています。

 とりわけ事業者たる四国電力の姿勢は重要であり、同社に対しては、
(1)原子力本部の、高松市から松山市への移転
(2)国の基準を上回る電源対策
(3)国の新たな指針を待つことなく実施する、更なる揺れ対策
(4)正常状態以外の全ての事態を県に速やかに報告し、県が公表するという愛媛方式の報告体制の更なる徹底
(5)地元住民に対する真摯な説明
を求めてまいりました。

 これに対し、先般、四国電力から以下の回答が寄せられましたのでご報告申し上げます。
(1)6月29日に松山市に移転し、取締役副社長である原子力本部長が常駐
(2)国の求めた電源車等の追加配備に加え、変電所から配電線ルートを新たに設置
(3)基準地震動570ガルで設計されている伊方原発の耐震裕度を徹底検証し、2倍程度に目標を設定して必要な対策を実施。これに伴い、概ね1000ガル以上にも耐えうる施設とする。
(4)「報告の遅れは信頼に亀裂、隠ぺいは信頼を粉々にする」という認識を、現場に徹底する旨の要請を受諾
(5)伊方発電所から20キロ圏内を対象に、5月11日から全戸個別訪問を実施

一方国に対しては、「全国一律、紙切れ一枚の要請文には説得力無し。
海江田大臣が立地地域に赴き、自らの言葉で語られることは最低条件」との考えのもと、来県要請を行っています。
現段階では、これに対する返答は受けておりません。
 以上2つの動きを受け、立地地域、県の伊方原発環境安全管理委員会、県議会のご意見が示されていくものと思いますので、それらを見ながら総合的に判断していきたいと思います。
 四国電力は、7月10日再起動に向けて作業を進めているとのことですが、県としてはその日程に縛られるものではありません。
「条件が整わない段階では、再起動合意は白紙」との考えを伝えております。
 また、MOX燃料については、13か月の運転で安全が確認された16本に加え、当初は5本追加する方針を打ち出していましたが、今回は追加装荷を見送るとの考えが示されましたので併せてご報告申し上げます。