中村時広

昭和35年1月25日生まれ
趣味/読書、スキー、バドミントン
尊敬する人/福沢諭吉
座右の銘/至誠通天

【中村時広事務所】

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ダイアリー

2002年8月 「住民基本台帳ネットワーク 」

 住民基本台帳ネットワーク(以下"住基ネット")の問題をめぐって、様々な議論が起こっていることはご案内の通りです。
 国の法律制定を受けて、今日まで全国の各市町村も準備を進めて参りました。松山市では法律が施行された以上、それに対応しなければならないという基本的スタンスを持ちつつも、問題点があれば市独自でカバーするという認識をもって出発点といたしました。

 第1に、プライバシーに関する国民の不安の問題がございます。
 住基ネットが動き始めれば、あらゆる個人情報が国に一元管理されるという極論も一部聞こえてきますが、それは正しい情報ではありません。
 住基ネットの立ち上がり段階では、「住所」「氏名」「年齢」「生年月日」という、現在既に公開されている4つの情報のみをつなぎ、もしそれ以外の個人情報を追加する場合は、各市町村単位で条例によって決めることになっています。
 すなわち情報を追加する時は各自治体でオープンな議論を行い、議会の議決を経て決定するわけですから、自由に追加されることはありません。
 また、松山市では現時点でこの4情報以外を追加する考えはないとの声明を出しておりますので、まずその点をお知りおき下さい。

 第2に、国が住基ネット稼動までに制定する予定であった情報保護法案が、現時点で整備されていないという問題がございます。
 この点は国会審議で危うさを感じておりましたので、松山市では独自の条例を制定、またきめ細かな規定も新たに設けてルールを確立いたしました。

 第3に、自治体における情報取扱者の問題がございます。
 松山市では住基ネットにアクセスする場合には、特定のカードが必要となるシステムを作り、カード自体は2部門13枚のみと限定することで、誰が何時アクセスしたかを完全に把握、記録できる体制をとりました。

 第4に、外部からのアタックの問題がございます。
 松山市では専用サーバー、専用ファイアーウォールシステムを構築し、仮に問題が起こった場合には速やかに遮断するようになっています。

 第5に、正規ルートからの不正アクセスの問題がございます。
 全ての市町村が松山方式を採用して頂ければ問題はないのですが、残念ながら対応はまちまちです。それ故に他市町村からの正規ルート経由での不正目的アクセスや、そこからのウィルス進入の問題がありますので、危険性を認識した場合は、市長の責任で全国ネットから遮断する権利を留保するという声明を出させていただきました。

 第6に、市民への番号通知に関する問題がございます。
 松山市では通知書を「普通郵便」で郵送するのではなく、個人のプライバシーに配慮して「配達記録郵便」によって行います。

 以上、住基ネットに関する松山市の独自対応についてお知らせさせて頂きますのでご参考願えれば幸いです。